賃貸オフィスでの不動産投資
中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションで不動産投資をしていたのであるが、今度賃貸オフィスで不動産投資をしてみようかと思っている。賃貸オフィスで会社相手に少し商売をしてみたいと考えたのだ。今が良いタイミングだと思う。なぜなら、賃貸オフィス市場は今、低迷しているからだ。安く買えるかもしれない。
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福島第1原発事故で子供の健康不安が高まり、福島県内で幼稚園を休園・退園する園児が増えている。各園では園内の放射線量を保護者に通知したり、屋内に砂場を作ったりと不安の払拭（ふっしょく）に躍起だが、夏休みを機に休退園者が急増するのではとの懸念も出ている。
福島市の私立みその幼稚園。昼食時間の正午すぎ、職員が園庭や保育室など園内7カ所で放射線量の測定を始めた。同園は登園日の午前8時、同10時、正午に測定し、数値を保護者にメールで知らせている。
細谷実園長（58）は「親の不安を少しでも和らげるのが目的」と説明。同園では職員と保護者が一緒に遊具や側溝の除染を行ったほか、放射線に関する保護者向け勉強会も開いた。細谷園長は「こうした取り組みを地道に続けたい」と語る。
福島県全私立幼稚園協会によると、県内の私立幼稚園の園児数は昨年5月1日時点で約1万9200人だったが、今年4〜5月末までに休退園した園児は1555人に。同協会の森合義広事務局長は「原発事故収束の方向性が見えると安心感も出てくるのだが…」と嘆く。
みその幼稚園でも、4月の新学期スタート時の園児数は83人だったが、7月12日までに14人が退園。同日時点で4人が休園しており、休園児は8月には14人まで増える見通しだ。
同園では今月中に、保育室へのエアコン設置や園庭の表土除去を終える予定。費用の一部は公費で補助されるが、放射線測定器の購入代金など自己負担額は総額約500万円に上る見込みだ。
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東京都立川市の警備会社「日月(にちげつ)警備保障」立川営業所から現金約６億円が奪われた事件に絡み、東京都公安委員会は１２日、警備業法に基づき、同社を営業停止処分とする方針を固めた。
同社が警備員教育を十分に行っていないにもかかわらず、帳簿にはウソの教育時間を記載していたことなどが発覚したためで、都公安委は１５日に営業停止期間など処分の詳細を決定する。
処分に先立ち、都公安委は１２日、同社から弁明を聞く聴聞を行った。聴聞では、同社が警備員１１７人に対し、警備業法で定められた知識や技能の教育を十分に行っていないのに、社内の帳簿には規定時間実施したように虚偽の記載をしていたことなどが、警視庁の担当者から指摘された。立川営業所では、防犯用の警報装置の電源が切られているなど、施設の管理態勢にも不備があったという。
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題について、九電が経済産業省に提出する調査報告書で、当時の原子力発電担当の段上(だんがみ)守・元副社長（６月下旬に関連会社社長に就任）の指示を発端にした組織的な行為だったと認定することが１２日、わかった。
複数の九電幹部によると、段上氏は、説明会（６月２６日）の開催と、ケーブルテレビの番組での生中継が決まった後、原子力発電本部の中村明部長（現・原子力発電本部副本部長）を通じて番組への対応を命じた。これを受けて、同本部の課長級社員が６月２２日、子会社４社と３事業所（玄海原発、川内原発など）にメールで指示。段上氏は、佐賀支店長にも同様に指示し、賛成メールの協力要請は取引先まで及んだ。
報告書では、段上氏らから具体的方法の指示はなく、メール送信は課長級社員の判断だったと認定。ただ、社員の行動は予想できたうえ、社員からのメールや口頭での報告によって指示内容を知りうる立場にあったとして、上層部の責任は免れないと結論づける。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、総務省消防庁は１２日、現場で放水作業などにあたり、被曝(ひばく)した緊急消防援助隊の隊員について、退職後も含めた長期的な健康追跡調査を行う方針を固めた。
隊員やその家族の不安を払拭するのが狙い。医師ら専門家による検討会を来週設置し、調査方法などについて意見を聞いたうえで、年度内に調査を開始する予定。福島第一原発の事故時には、自衛隊や警察も放水活動などを行ったが、こうした健康調査を実施するのはこれが初めて。
総務省消防庁によると、放水活動で福島第一原発周辺に派遣されたのは、東京消防庁と横浜、川崎、大阪各市消防局の緊急消防援助隊員計５２６人。放水は３月１９日〜２５日に行われ、東京消防庁のハイパーレスキュー隊員らが３号機に接近し、５回にわたって使用済み核燃料の一時貯蔵プールなどに向けて放水を実施した。このほか、隊員の大量被曝などに備え、原発の正門付近に待機していた隊員らもいた。