家庭教師と人生の先輩の存在について
家庭教師という職業は、基本的に成績を伸ばすことに重視すればよいものだと考えられているのです。しかし、習う生徒たちにとってみればその様相も異なってくるのでしょう。家庭教師は人生の先輩の一人でもあるのです。信頼関係をしっかりと構築していくことが必要になるのでしょう。こうした部分も忘れずに接して欲しいと思います。
私は高校生を相手に塾講師をしているのだが、自分の生徒の中にかわいい女子高生がいると、ついついドキドキと胸を高鳴らせてしまう。塾講師としては、そのようなヨコシマな思いをもってはいけないのだが、これは男のサガだから仕方がない。しかし、当然のことだが、いくらかわいいからといって、生徒に手を出すようなことは決してしない。
タイ日産自動車（ＮＭＴ）は、来月１日からバンコク東郊バンナーの工場で、通常生産を再開すると発表した。東日本大震災の影響を受け、残業、休日出勤の見直しで稼働率を約２割程下げて対応していた。
タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が発表した新車販売統計によると、日産は３月に前年同月比154.4％増の１万196台（うち乗用車6,844台）、４月に33.7％増の5,008台（3,288台）、５月に35.6％増の5,700台（4,060台）を記録。販売への影響は、５月に約５割減となったトヨタなどに比べると限定的だったとみられる。
一方、日本自動車輸入組合の統計では、日産の輸入小型車登録台数は３月に6,436台、４月に2,767台、５月に3,272台と推移しており、５月に輸入が回復していることがうかがえる。日産はタイで日本向け新型「マーチ」を生産している。
日系の自動車メーカーではほか、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が５月下旬から生産を正常化。
マツダ・セールス（タイランド）も今月10日、部品の供給不足問題が早期に解決し「震災後の問題は解決した」（柚木長一社長）と発表した。
ホンダ・オートモービル・タイランド（ＨＡＴＣ）は、今月13日にエコカー「ブリオ」の予約受け付けを約１カ月半ぶりに再開。生産は７〜８月に通常の80％、９月に100％まで回復する見通しを明らかにしている。
一方、ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）は、震災後も通常稼動を継続。５月までの販売好調を受け、今月７日には、今年の販売台数目標を１月発表の５万台から６万2,000台に24％引き上げると発表した。
韓国原子力研究院のチームが、土壌やコンクリートに含まれた放射性物質を１カ月で98％除去する装置を開発したことが21日、分かった。
汚染除去解体技術開発部の金ゲナム博士のチームによって開発された。放射能に汚染された土壌やコンクリートから、ウランやセシウム、コバルトなどの放射性物質を効率的に除去する。汚染を除去する過程で発生する廃液はすべて再循環して再利用できるため、２次汚染の心配がない複合動電気汚染除去装置だという。
放射性物質に汚染された土壌やコンクリートに大量の硝酸を入れ汚染を除去する「洗浄法」と、土壌の両側に電圧を加え、電気移動や電気浸透原理によって陽極を帯びる放射性物質を陰極へと移動させ分離する「動電気汚染除去法」を融合し装置を開発した。
この装置を用いれば、１カ月以内にセシウムは96％、コバルトやウランは98％まで除去することができるという。装置の大きさは横1.5メートル、縦1.8メートル、高さ1.6メートルで、年間ドラム缶（200リットル）50本分を処理できる。
金博士は「この装置は、福島第一原子力発電所の周辺地域や重化学産業団地などでの汚染除去にも活用が可能」と話した。
一方、同研究院は北海道大学の研究チームと、福島周辺の放射能汚染を除去するための共同研究を協議しているという。
民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション（ＳＷＳ）が21日発表した大統領支持率に関する最新の調査結果によると、アキノ大統領に対する満足度指数は46ポイント（満足64％、不満18％）で、今年３月の51ポイント（同69％、18％）から５ポイント低下した。昨年11月には64ポイント（同74％、10％）と高水準を記録したが、今月30日の就任１周年を前に、大統領の支持率は低下の一途をたどっている。大統領府は支持率低下を楽観視する一方で、専門家は、物価上昇により特に低所得層が大統領に不信感を抱いていると指摘している。
ＳＷＳは、今月３〜６日に全国の成人1,200人を対象に対面形式の調査を実施した。地域別では、ビサヤ地方が51ポイント（満足67％、不満17％）マニラ首都圏を除くルソン地方が41ポイント（同60％、19％）で、それぞれ前回から９ポイント、７ポイント低下。一方、首都圏は前回から２ポイント増の43ポイント（同62％、19％）、ミンダナオ地方は１ポイント増の54ポイント（同71％、17％）と、それぞれわずかに上昇した。
男女別では、男性が49ポイント（同67％、17％）と前回から２ポイント上昇した一方で、女性は43ポイント（同62％、19％）と12ポイント下落した。
所得別では、中〜高所得が58ポイント（同74％、16％）と前回から９ポイント上昇した一方で、貧困層は44ポイント（同63％、19％）、極貧層は48ポイント（同66％、18％）と、それぞれ７ポイント、２ポイント落ち込んだ。
今回の結果に対してラシエルダ大統領報道官は、「アキノ大統領に不満を抱いている国民の割合は18％と、３月から同水準にとどまっている」と強調。中〜高所得層の満足度指数が上昇したことに言及した上で、「アキノ政権が依然として多くの国民から支持を受けていることは、われわれにとって励みとなる」とコメントした。
21日付ビジネスワールドによると、ＳＷＳは、満足度指数の目安を◇70以上＝「卓越した水準」◇50〜69＝「極めて良好」◇30〜49＝「良好」◇10〜29＝「普通」◇マイナス９〜プラス９＝「どちらとも言えない」◇マイナス10〜20＝「やや悪い」◇マイナス30〜49＝「悪い」◇マイナス50〜69＝「極めて悪い」◇マイナス70以下＝「実にひどい」――の９段階に分類している。
非政府組織（ＮＧＯ）の政治選挙改革協会（ＩＰＥＲ）の政治アナリスト、ラモン・カシプル氏は、大統領の支持率低下の主因として、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を指摘。特に貧困層と極貧層の満足度指数が低下したことに言及した上で、「物価上昇の影響を最も受けている貧困層と極貧層はアキノ大統領に対して不信感を抱き、低評価につながった」と分析している。今年５月のＣＰＩは前年同月比で4.5％上昇し、３カ月ぶりにインフレが加速。昨年４月以来の高水準を記録した。
■「海外投資家が懸念」
在フィリピン欧州商業会議所（ＥＣＣＰ）のヒューバート・ダボビル会頭は、フィリピン政府の安易な政策転換に、海外の投資家が懸念を抱いていると指摘している。同会頭は、アキノ大統領が、高額な事業費や技術面の不備を理由にアロヨ前政権下で締結されたベルギー企業とのラグナ湖再生事業の契約を破棄したことや、中国企業との鉄道建設事業、フランス企業との港湾事業の契約見直しを進めていることについて、「海外の企業は、事業を完了するため、政権の任期を越えた長期的なビジョンを必要としている」とコメント。アキノ大統領が促進する政策転換に懸念を示した。