スタッフの充実性と会計事務所について
会計事務所のスタッフは、人間関係を上手く築くことに専念するべきでしょう。依頼者はそういった部分もしっかりと見ているのです。会計事務所を軌道に乗せるためにも、しっかりと取り組んでいく必要があるのでしょう。頼んでよかったと後から感謝されるような事務所を目指すようにすると、もっとよいとわたしは思いますよ。
会計ソフトをしっかりと扱っていくことによって、見えてくる部分があると思います。今のソフトは性能がすばらしいですね。会計事務所もたじたじです。会計事務所ならではのサービスを展開していく必要があるのでしょう。工夫をしていくことも忘れないでほしいですね。事務所ごとの魅力を引き出していくことを重視してみましょう。
東日本大震災で被災した生産拠点などを抱える企業は１２日、被害状況の把握や従業員の安全確認などの情報収集に追われた。情報が増えるごとに被害は拡大の一途で、操業停止に追い込まれた工場の多くも再開のめどすら立たない。未曾有の巨大地震が日本経済に深刻な影響を及ぼすことが決定的となった。
「影響が長期化することも覚悟しなくてはならない」（自動車大手）。主要自動車メーカーだけで被災した工場や事業所は２０カ所を超えた。いずれも操業再開までは相当の時間がかかる見通しで、業績に打撃を与えそうだ。
日産自動車は日立港（茨城県日立市）で荷積みを待っていた北米向けの高級車など約１３００台が津波や地震の被害を受けた。宮城サービスセンター（宮城県多賀城市）に保管していた約千台も津波被害を受けたという。
さらに日産やホンダは被災した東日本の工場に加え、それ以外の西日本の工場についても週明け１４日の操業を停止することを決めた。工場の復旧のめどがつかないことに加え、部品メーカーからの調達も滞っているためだ。
新たな被害状況も次々と判明してきた。キリンビールでは仙台工場（仙台市）のビール貯蔵設備１５基のうち、４基が倒壊。さらに保管していた製品が津波で流失した。
ソニーの多賀城事業所（多賀城市）では津波で１階部分が冠水し、従業員と近隣住民１２６９人が上層階に避難したが、一夜明けた１２日も孤立状態が続いた。
負傷者も明らかになってきた。パナソニックの仙台工場（宮城県名取市）や福島工場（福島市）などでは天井が崩れ、数人の軽傷者が出た。キヤノンの宇都宮工場（宇都宮市）でも落下した機材で従業員十数人が軽傷を負った。
住友金属工業鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の高炉の操業は休止したまま。和歌山製鉄所（和歌山市）などから現地に応援部隊が向かう予定という。
だが、被災地の通信状況は極めて悪く、各社とも被害状況が十分に把握できていない。新日本製鉄は釜石製鉄所（岩手県釜石市）の従業員の安否確認が済んでいないほか、日立製作所も「引き続き情報収集に努めている」（広報）段階で、被害がさらに拡大することは避けられない情勢だ。
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週明け１４日以降の東京株式市場は、地震の影響を見極める慎重な展開が予想される。復興需要を見越した建設株の値上がりが予想されるものの、被害企業の生産停止が広がれば業績の下押し懸念が高まり、上値は重くなりそうだ。外国為替市場では復興を見越した円買いが入り、円高圧力が強まるとの見方が強い。
「地震の多い日本のリスクが意識され、投資資金が逃げて日経平均が一時的に１万円を割り込んでもおかしくない。ただ、東京の被害が軽微と分かれば、大きく値崩れしないだろう」。日興コーディアル証券国際市場分析部の河田剛部長はこう分析する。今後は被害の広がりを見極めながら、４月まで「９５００?１万５００円」の水準でもみ合うとみている。
復興需要への期待から、１１日の地震発生直後も鹿島や大林組などのゼネコン株が値上がりした。ただ、企業に生産停止の動きが広がれば「月間生産量は２％前後下押しされ、株価の下押し要因になる」とみられている。
１１日の米国株式市場では、日本企業のドル建て株式に相当する米国預託証券（ＡＤＲ）がほぼ全面安になった。ＡＤＲをニューヨーク証券取引所に上場する日本企業１８社のうち、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、日立製作所などが軒並み下落し、週明けの東京市場がこの流れを引き継ぐ可能性が高い。また地震保険の支払いが膨らむことを嫌気して損保株などに売り注文が集まりそうだ。
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国際オートアフターマーケットEXPO（IAAE）2011事務局などを手掛けるJCレゾナンスは、16日から開催する予定のIAAE2011および国際自動車素材加工展（事務局兼任）、両展示会開催に向け、会場となる東京ビッグサイトの安全確認を行った。
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同事務局は、東京ビッグサイトの安全確認が行えたことから今後状況が変化しない限り、展示会を開催する方針を決めた。
12日20時に会場となる東京ビッグサイトに訪問した同事務局担当者は、イベントで使用する東京ビッグサイトの西1・2ホールのホール内、トラックヤード、エントランスホール、各部屋全てを確認。設備に損傷はなく、東京ビッグサイト担当者も安全上問題ないと判断した。
なお、同事務局では、東北地方太平洋沖地震の被災者の支援・援助のため、展示会の収益の一部を義援金として寄付することを決めた。
《レスポンス 土屋篤司》
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